ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

て年平均1％以上のエネルギー消費量単位の低減に努めることが求められている。日本鉱業協会は，2007年から2012年の期間，日本経済団体連合会（以下，経団連）の環境自主行動計画に参加し，積極的な省エネルギー活動を展開し，2013年以降も経団連低炭素社会実行計画に参加し，引き続き省エネルギー活動に努めている。2017年度実績を以下に示す。また，非鉄金属製錬業界のエネルギー消費量及びエネルギー原単位の推移を図6に示す。〇エネルギー消費量：143.6万kl（原油換算）（1990年度比▲15.4％，2017年度比▲0.3％）〇エネルギー原単位：0.585 kl/t（原油換算）（1990年度比▲26.5％，2017年度比－1.85％）図6エネルギー消費量とエネルギー原単位の推移エネルギー消費量及びエネルギー原単位については，鉱石・精鉱の品位の悪化，コスト効率的な省エネルギー対策の停滞，電気料金値上げのコスト負担増による省エネルギー投資の抑制等，厳しい事業環境の中で会員企業の継続的な省エネルギー対策が講じられていることにより，概ねここ数年改善基調で推移してきた。2018年度は，わずかに好転したが，ほぼ横ばいであった。2018年度のエネルギー原単位は，2017年度と比べて-1.85％とわずかに好転した。これは，鉱石品位の低下に加えて，継続している省エネ施策の効果が手詰まりになっているものの，銅の増産の影響が要因として考えられる。協会としては，今後も会員企業が，徹底的な省エネルギー諸施策を確実に推進し，非鉄金属製錬業界として安定して目標を達成できるよう引き続き制度活用や情報共有を含め支援していきたい。2.2省エネルギー関連補助金の活用状況（1）2018年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金工場・事業場の省エネ設備の導入に使用できる2018年度予算は，2016年度補正予算額と合わせた2017年度予算と比較して減少した。2018年度の合計：600.4億円（概算要求733.5億円，2017年度672.4億円）省エネルギー投資促進に向けた支援補助金2018年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の活用状況に関しては，2018年5月28日から7月3日の期間，2018（2017）年度予算「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」（新規事業分予算額190（234）億円）の公募が行われた。本補助金は，以下の2種類の事業に対して実施される。Ｉ．工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業既設設備・システムの入れ替えやプロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により工場・事業場単位や複数事業者間の省エネ対策・ピーク電力対策を行う事業（投資回収が5年以上）。Ⅱ．設備単位での省エネルギー設備導入事業既設設備を省エネルギー性の高い設備（対象設備10種類）に更新することにより，省エネルギーを達成する事業。2018年度各社の補助金採択結果をヒアリングしたところ，事業区分Ⅰでは，申請および交付決定はなく，事業区分Ⅱでは，6件が総額で41百万円の交付決定を受けたが，2017年度の203百万円から大きく後退した。再エネ補助金活用には制約があることを踏まえ，活用スキルを向上させることも重要となってきている。従来から省エネ補助金の支援事業は，中小企業重視であることから，大企業の採択基準は厳－183－鉱山第778号2019年8・9月