ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

た。また，Christie Lakeプロジェクトでは初めてのNI43-101準拠の鉱量計算を実施し，Paul Bay鉱床・Ken Pen鉱床・Orora鉱床の合計予想鉱量が20.3MlbU 3 O 8に達した。3.2 JOGMECによる調査（1）ジョイントベンチャー調査（以下「JV調査」）及び広域共同調査JV調査及び広域共同調査は，資源エネルギー庁から受託し，JOGMECが外国企業及び鉱山公社等と共同調査を行い，優良案件を我が国企業に引き継ぐことを目的とした事業であり，2018（平成30）年度は19ヵ国27地域で調査を実施した。内訳は，チリ1地域，ペルー4地域，アメリカ1地域，カンボジア2地域，オーストラリア4地域，ウズベキスタン1地域，セルビア1地域，ボツワナ1地域，南アフリカ1地域，マラウィ1地域，タンザニア1地域，ナミビア2地域，マダガスカル1地域，カナダ1地域，ブラジル1地域，ブルガリア1地域，ザンビア1地域，ミャンマー1地域，フィジー1地域であった。2018（平成30）年度の主要な成果として，カンボジア王国鉱山エネルギー省との共同地質調査において，同国・ストゥントレン地域における試錐調査により，スカルン型及び鉱脈型の優勢な銅・亜鉛鉱化帯を発見し，11月に探査権を日本企業に引き継いだ。今後，さらに詳細な探査が行われる予定である。また，ナミビア・オタビ西地域において，土壌地化学探査，物理探査，及び試錐調査を実施し，既知鉱化帯の水平及び鉛直方向への延長を確認した。（2）民間探査支援海外地質構造調査は，我が国企業及びその海外子会社とのJV調査として実施するもので，2018（平成30）年度はオーストラリア及びペルーの3案件を実施した。また，探鉱助成金交付事業は，ベースメタルについて，オーストラリア及びカナダの3案件に，また，ウランについて，カナダの2案件にそれぞれ支援を実施した。（3）海洋底資源調査・開発資源エネルギー庁の委託を受け，2008（平成20）年度から日本周辺海域で確認されている海底熱水鉱床の開発に向け，資源量評価，採鉱技術，選鉱・製錬技術及び環境影響評価について，それぞれ並行して実施している。特に，2018（平成30）年度は，2017（平成29）年度に行われた世界初の揚鉱連続試験結果等を踏まえつつ，海底熱水鉱床開発計画の第2期（2013（平成25）年度～2018（平成30）年度）の実績と成果をとりまとめるとともに，経済性の検討を実施し，総合評価報告書として公表した。また，伊豆・小笠原海域の青ヶ島沖で新たな海底熱水鉱床を確認した。また，コバルトリッチクラストについては，南鳥島の南東約600kmの公海上に分布する6海山計3,000km 2において，2014（平成26）年1月，国際海底機構から15年間の排他的探査権を取得し，2018（平成30）年度には海洋資源調査船「白嶺」を用いて，鉱区の絞り込みに資するため，クラスト層厚を把握するためのボーリング調査等を実施した。マンガン団塊については，国際海底機構から深海資源開発㈱がハワイ南東方沖の75,000km 2の排他的探査権を取得しており，2018（平成30）年度はJOGMECの委託を受け同社によりマンガン団塊濃集域等での環境調査を含む洋上調査等が行われた。さらに，レアアース泥の揚泥試験等を実施した。4．地熱資源開発2011（平成23）年3月の東日本大震災以降，2012（平成24）年7月より再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が始まり，地熱発電の開発にとって長年の課題であった開発コストの負担が軽減された。また，国立・国定公園内での開発に対する規制緩和や，開発期間が長くなる要因であった環境アセス手続きの迅速化の鉱山第778号2019年8・9月－158－