ブックタイトル鉱山2019年8・9月号
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鉱山2019年8・9月号
2020年度環境省概算要求の項目(当業界関連事項)出典:環境省ホームページ環境省の2020年度概算要求から,当業界に関連すると思われる項目を日本鉱業協会が独自に選びました。詳細は,環境省のホームページをご覧ください。https://www.env.go.jp/guide/budget/r02/r02-beppyo.html予算件名2019年度予算額(千円)2020年度要求額(千円)環境省所管(除く原子力規制委員会)計301,016,854393,779,966(項)地球温暖化対策推進費13,874,09615,344,368(項)大気・水・土壌環境等保全費5,972,86510,375,447・騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費43,61356,522・土壌汚染対策費314,664325,454(項)廃棄物・リサイクル対策推進費10,778,37015,074,100・PCB廃棄物適正処理対策推進事業12,410342,410・PCB廃棄物処理設備のPCB除去・原状回復事業費4,200,0006,000,000(項)化学物質対策推進費2,316,6552,628,521・PRTR制度運用・データ活用事業191,906373,374・水銀に関する水俣条約実施推進事業318,963323,021(項)廃棄物処理施設整備事業調査諸費4,6824,682(項)地方環境対策費2,349,249254,200大気・水・土壌環境等の保全に必要な経費943943廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費5,3078,854環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費147,363150,479(エネルギー対策特別会計)170,593,778220,700,1211.脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造108,879,151147,539,365・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業3,400,00011,600,000・廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業25,950,00025,950,000・再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(一部経済産業省,農林水産省連携事業)5,000,0005,000,000・廃棄物処理システムにおけるエネルギー利活用・脱炭素化対策支援事業300,000360,000・省CO 2型リサイクル等高度化設備導入促進事業3,330,0007,830,000・(新)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業02,000,000・再エネ等を活用した水素社会推進事業3,480,0003,980,000・水素を活用した社会基盤構築事業600,000600,000・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業(一部総務省,経済産業省,国土交通省連携事業)6,000,0009,650,000・廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業1,600,0001,600,000・環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業744,279744,279・地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業338,370328,370・先進対策の効率的実施によるCO 2排出量大幅削減事業3,700,0003,700,0002.社会ニーズからの脱炭素のための技術・社会経済システムイノベーションの創出34,785,24945,172,980・CO 2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業6,500,0006,500,000・セルロースナノファイバー(CNF)等の次世代素材活用推進事業(経済産業省・農林水産省連携事業)2,000,0002,000,000・(新)革新的な省CO 2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業03,500,000・CCUS早期社会実装のための脱炭素・循環型社会モデル構築事業(一部経済産業省連携事業)722,0009,000,000・脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業3,500,0005,000,000・(新)脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業03,500,000・カーボンプライシング導入可能性調査事業250,000250,0003.グリーンファイナンスと企業の脱炭素経営の好循環の実現10,249,64310,840,643・グリーンボンドや地域の資金を活用した脱炭素化推進事業600,000600,000・地域脱炭素投資促進ファンド事業4,600,0004,800,000・ESG金融ステップアップ・プログラム推進事業300,000300,000・SBT達成に向けたCO 2削減計画モデル事業100,000300,000・温室効果ガス関連情報基盤整備事業860,095860,095・パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体での削減取組推進事業620,548620,548・温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築事業20,000360,0004.JCM,日本の優れた脱炭素技術によるビジネス主導の国際展開と世界への貢献15,874,05416,269,171・温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業1,890,0001,995,000・二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業9,100,00011,100,000・国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業188,706188,706-7-鉱山第778号2019年8・9月