ブックタイトル鉱山2019年7月号

概要

鉱山2019年7月号

きい有望な革新技術として次世代地熱発電技術が特定され，その具体例として超臨界地熱発電が記載されている。本事業では，既往調査から高温度が確認された地熱地域において，先導的な調査を実施し，深部の地熱構造を解明する。3.実施予定先：日鉄鉱コンサルタント4.事業期間：2019年度【13日】NEDOは，地熱発電の環境アセスメント円滑化を目指した技術開発に着手する。本事業では，地熱発電所の冷却塔から排出される硫化水素や蒸気の大気環境や植生に及ぼす影響調査・予測・評価方法の最適化・期間短縮化に関する技術開発に取り組む。最終的には，本技術開発を通じて得られた知見をガイドラインなどに取りまとめ，一般の地熱開発事業者へ広めることで環境アセスメントを円滑化し，開発期間を短縮させ開発コストを抑制することなどにより，地熱発電の導入拡大を目指す。【14日】安倍晋三首相は，トランプ米大統領と約30分間電話会談した。トランプ氏は首相のイラン訪問について謝意を伝え，中東ホルムズ海峡近くで日本などのタンカー2隻が攻撃を受けた事件に関して話し合った。【18日】午後10時22分頃，新潟県村上市で震度6強を観測する地震があった。気象庁によると，震源は山形県沖で震源の深さは14km。地震の規模はマグニチュード（M）6.7と推定された。【25日】東京外国為替市場で円がドルに対して上昇し，一時，約5か月半ぶりの円高水準となる1ドル＝106円台をつけた。米利下げ観測でドル安圧力が強まる中，中東情勢の悪化やアジア株安を受けて，投資家のリスク回避姿勢が強まった。【19日】JOGMECは，地熱技術開発，奥会津地熱，産業技術総合研究所と共同で，蒸気量が減衰している柳津西山地熱発電所の地熱構造を改善する長期実証を7月から開始する。河川の水を深さ2,200mの涵養井戸に流し，地下貯留層で蒸気として生産井に戻す人工涵養技術の初の長期実証となる。【26日】政府は，パリ協定に基づく長期低排出発展戦略（長期戦略）を国連気候変動枠組み条約事務局に提出したと発表した。パリ協定では，今世紀中頃までの温室効果ガス削減戦略の提出を各国に求めている。政府は2018年8月に有識者懇談会を設置して策定作業に着手。懇談会の提言を踏まえた戦略案を2019年4月に提示し，パブリックコメント（意見募集）や地球温暖化対策本部の了承を経て，6月11日に閣議決定した。長期戦略では，今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガスの「実質ゼロ排出」を目指す方針を明記し，技術革新やグリーンファイナンス推進，環境技術の国際展開を柱としている。戦略は6年をめどに情勢変化に応じ見直すこととなっている。【29日】G20（主要20か国・地域）サミットが28，29日に大阪市内で開かれ，29日午後に「大阪首脳宣言」を採択して閉幕した。エネルギーに関しては，「3E+Sを実現するエネルギー転換の重要性を認識する」と盛り込み，エネルギーシステムの転換について経済性や安全性，環境性などの両立を重視していく姿勢を確認した。同宣言では気候変動について，米国がパリ協定から脱退することをあらためて明記する一方，同協定の不可逆性を確認し，署名国が「同協定の完全な履行について再確認する」と盛り込んだ。また，2050年までにプラスチックごみによる追加的な海洋汚染をゼロにする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が盛り込まれた。［海外関係事項：業界］【2日】Discovery Metals社（加）は，LevonResources社（加）を買収し，メキシコの探鉱活動を強化するため新会社を設立すると発表した。【3日】パナマ貿易産業省（MICI）は，FirstQuantum社（加）が保有する，同国のCobre Panama銅プロジェクトの契約延長に関連する法案を同国議会の経済委員会が承認しなかったことに対し，投資の不確実性を増すものであるとし懸念を表明した。【4日】Pembridge Resources社（英）は，現在，ケアアンドメンテナンスに置かれているユーコン準州Minto銅銀金鉱山の全資産をCapstone Mining社（加）より20百万米ドルで取得することを発表した。【6日】Nyrstar社（ベルギー）は豪・タスマニア州で操業するPort Pirie鉛製錬所の溶鉱炉が5月28日に故障したため，鉛地金の生産を中止するとともに不可抗力（フォースマジュール）を宣言した。現在，溶鉱炉故障の原因を解明中で，数日中のうちに生産を再開できるものと見込んでいるが，同製錬所の鉛地金生産量に悪影響が出ることが予想されるとしている。Port Pirie製錬所からは，2018年に160千tの鉛地金が生産されている。【10日】ロンドン金属取引所（LME）のプレスリリ－59－鉱山第777号2019年7月